◆期限の利益 クレジットカード会社では長期の支払い遅延があると裁判所を通して督促を行います。これを支払督促の申立といいます。
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支払督促を申し立てるためには期限の利益を喪失させる必要があります。期限の利益は分割払いで支払う権利のようなものですが、これを喪失させることで一括で請求できるようになり支払督促の申立てが可能になります。
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キャッシングなどの融資事業では一日でも支払いを遅延すると期限の利益を喪失するという取り決めがあります。しかしショッピングの場合はそうした条項は約款に無いので20日以上の期限を与えた督促状を送付します。
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この期限内に支払いがない場合のみ期限の利益が喪失します。一般的にこの督促状は配達証明付きで送られてくるので、この時に期限内に全額遅れ分を支払えば裁判手続は行うことができません。
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もし配達証明付きの督促状がクレジットカード会社から送付された場合は、裁判手続の直前であるということです。
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◆クレジットカードの所有権 クレジットカードはカード会社からカードを借りて利用する会員制度によって成り立っています。つまりクレジットカードの本体の所有権はカード会社にあります。
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カード会員にはクレジットカード本体を譲渡したり転貸したりできる権利はないのです。そのことはカード会員規約にも明記されているので違反すると会員資格を失うことになります。
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クレジットカードで購入した商品も支払い終了までは所有権がクレジットカード会社に留保されています。そのため転売目的でのカード決済も禁止されています。
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転売を目的にクレジットカードを利用してショッピングをするというのは、キャッシングが利用できない状態であることを示しています。つまり多重債務状態であることが多いのです。
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ショッピング枠の現金化もショッピング利用した商品をすぐに買取することで現金化するという手法を使っています。つまり会員規約に明らかに違反する行為となります。
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カード会員にとってはショッピング枠を現金化しても思ったほど手元に現金は残らず残高を増やす結果になります。その上、会員資格も失うリスクを負うことになるのでメリットはひとつもありません。
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