◆個人情報保護法 クレジットカード会社は個人情報保護法で規定されている個人情報取り扱い業者に該当します。そのため社内での個人情報の取り扱いに関しては厳しい監視が行われています。
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クレジットカード会社の情報の殆どは個人情報に関わっていると考えてもいいでしょう。クレジットカード申込書だけを考えてみても個人情報で埋め尽くされています。
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更にカード会員の利用状況や督促の交渉内容などは単なる個人情報ではなく個人信用情報と呼ばれています収書や氏名といった情報よりも秘匿性が高く、情報漏えいによる影響も大きい情報です。
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個人情報保護法では情報の取得には本人の承諾が必要となります。そのためクレジットカード申込書には必ず個人情報に関する条項が明記されています。
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個人情報の利用目的や個人信用情報機関への情報提供等重要なことが記載されているので、一度目を通しておくといいでしょう。
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個人情報は親会社と子会社の関係であっても、本人の承諾なしに情報を伝えることはできません。そのため親会社が消費者金融会社のクレジットカード会社でも、消費者金会社に個人情報が伝わってDMが届くということはありません。
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◆本人確認法は既に廃止されていますが、その内容は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に引き継がれています。本人確認法は犯罪やテロ活動による資金洗浄（マネーロンダリング）を防止するために制定されています。
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金融機関の口座を開設する場合には身分証明書で本人確認することが義務付けられています。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」ではその対象が金融機関だけではなく弁護士や不動産業者など広範囲に拡大されています。
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クレジットカード会社も貸金業者として本人確認の義務があり、クレジットカードを申し込むときに身分証明書の写しを提出する必要があります。
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クレジット カードを受け取るときに本人限定受け取り郵便を利用することで身分証明書の提出を省略することもできますが、オンライン申し込みなどに限られています。
