2008年に国会で承認された割賦販売法等の改正の要因のひとつにもなったのが次々商法です。この商法はクレジット契約の知識がない老人や障害者を対象に した悪質な商法で、布団や家電品などを法外な価格で何度も売りつけるものです。悪徳業者は購入者に価格を告げずにショッピングクレジットの月々の金額だけ を知らせるため、老人などは安いものと勘違いして総額数百万円の買い物をしても気づかないのです。
この商法が広まっている原因のひとつにクレジット会社の審査方法の問題があります。対象となる老人や障害者の収入は年金であることがほとんどで、高額な 商品を何度も購入しても支払える状況でないことは素人から見ても明らかです。大手のクレジット会社ではこういった訪問販売店は加盟店になることも難しいの で、取り扱っているのは一部の中小のクレジット会社で、そういったクレジット会社は売り上げを優先してずさんな審査を行っている場合があります。
割賦販売法の改正ではそういった状況を受けて、申込者の支払可能額を十分に調査して承認することを義務付けています。貸金業法と同じように指定信用情報機関の設置を義務付けたのもそういった背景があります。
ショッピングクレジットの加盟店はクレジットカード加盟店に比べると、クレジット会社に対して強い立場にあるといわれています。クレジットカードは会員 が持っているクレジットカードで利用先が特定されますが、ショッピングクレジットの場合どのクレジット会社を使うかは加盟店が決めるのです。ほとんどの加 盟店は複数のクレジット会社と契約を行っていて、審査が通りやすく条件のいいクレジット会社を優先して利用します。クレジット会社も競合他社から売り上げ を奪うために審査を甘くすることがあるのです。これを「与信のダンピング」と呼んでいます。
by みう
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