◆法人カードの審査 コーポレートカードでは代表者が連帯保証人となり、カード管理責任者や使用する社員の情報も記載します。
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コーポレートカードの支払は会社の口座から行われるので、審査の対象は法人と代表者となります。
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カード管理責任者や使用する社員の情報も参考にはしますが、コーポレートカードの発行にはそれほど影響しません。
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万一同じクレジットカード会社に未払いなどがあれば、その社員への子カード発行を拒否するだけで、コーポレートカード発行自体には影響しません。
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個人カードにおいても家族カード会員申込者に未払いがあって却下する場合でも、本カード申込者に問題がなければクレジットカード自体は発行されるのと同じ考えです。
法人カードにもETCカードが追加発行できます。またマイレージカードやガソリンカードなどの提携カードもあるので、経費節減に役立つサービスを受けることができます。
◆グレーゾーン金利 かつて出資法と利息制限法の貸付上限金利が違っていたことから発生したのがグレーゾーン金利です。利息制限法では20％が上限でしたが、改正直前の出資法では29.2％が上限だったのです。
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ほとんどの消費者金融会社やクレジットカード会社ではこの中間の26％前後の年率で貸付をしていました。そもそも利息制限法と出資法で上限金利が違うのには意味があったのです。
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利息制限法では上限金利を超えた貸付をすべて否定しているわけではありません。みなし弁済という条項があり、この条件を満たした場合は違法にはなりません。
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しかしそれでも無制限に金利を高くするわけにはいかないので、出資法で上限を定めてこれを超えた場合は厳しい処罰を与えていたのです。
貸金業者にとってはみなし弁済に対する裁判所の判例は厳しいものでした。大手の業者ほど条件を満たすことが難しかったのです。しかし貸金業者は利息制限法で決められた過払い利息の返還請求がそれほど多くはないだろうと予測していたのです。
