ポジ情報は個人信用情報機関が提供する情報の中で正常に支払を継続している会員情報のことを言います。支払が遅延している場合はネガ情報として扱われ、新規申込みの審査では却下されます。しかしポジ情報でも残高が多すぎる場合には却下される材料となるので注意が必要です。個人信用情報機関の保管期間もネガ情報同様5年となっています。そのためポジ情報も5年以上利用がないと消えてしまうので、良好なクレジットヒストリーを維持するためには継続的な利用が必要です。
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本人確認法は既に廃止されていますが、その内容は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に引き継がれています。本人確認法は犯罪やテロ活動による資金洗浄（マネーロンダリング）を防止するために制定されていて、金融機関の口座を開設する場合には身分証明書で本人確認することが義務付けられています。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」ではその対象が金融機関だけではなく弁護士や不動産業者など広範囲に拡大されています。by Ryou
