クレジットカード審査をすると意思確認の電話があります。しかし最近では確認の電話もしないクレジットカード会社もあるようです。銀行系や信販系ではほとんど省略することはありませんが、一部のクレジットカード会社では省略する場合もあるようです。
意思確認の記録は万一裁判になった場合証拠として使われることがありますが、現在はほとんどがアルバイトなどで対応しているので裁判になるときにはすでに在籍していません。確認の記録だけでは証拠能力は低いと言えます。意思確認が裁判で証拠として利用されるケースはクレジットカードの申込自体を否定した場合です。
そういったケースは殆どなく、意思確認の記録がなくても申込書の筆跡などで申込の事実は証明できるという点も意思確認を省略している理由かもしれません。しかし、全く連絡もせずにクレジットカードを発行するのは、どうかと思うのは私だけでしょうか。
by Ryou
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